米国の指標については知っておくと良いことがあります。
２１時～２３時と取引しやすい時間にぶつかることが多いからです。
- 米雇用統計 (Employment Situation Report)
その月の１２日を含む１週間(日曜日から土曜日)のデータが対象になる。
発表はその３週間後の金曜日。
ほとんどの場合が次の月の第一金曜日になります。
なぜ米国の雇用が重要かというとFRBの目標が「雇用の最大化と物価の安定」だから。
FRBの決定と近い距離にあるため米雇用統計は重視されます。
同時に前月と前々月の修正値も発表されるので注意しましょう。
- 米消費者物価指数CPI (Consumer Price Index)
食品やサービスなど特定の品目について調査し物価の上昇を指数化したもの。
食品とエネルギーを除いたものをコアCPIと呼ぶ。
前年同月と比べて何パーセント変化したかを見る。
米国は2%の安定したインフレを目標としており、2%を目標にする国は多い。
2%が好ましいかはともかく安定すると今後の計画が立てやすくなり経済にとって良い。
物価指数には他に生産者物価指数PPI、個人消費支出PCEデフレーターがある。
小売業の売上に関する指標で米国の個人消費を反映する。
消費者目線のデータであり母数も大きいため経済指標としての重要度は高い。
- 米新規失業保険申請件数 (Initial Jobless claim)
日曜日から土曜日までの新規失業保険申請件数を翌週の木曜日に発表。
発表回数が多いので細かいスパンで評価できるのが良い。
同時に継続受給者数も発表される。
- 米住宅着工件数・許可件数 (Housing Starts & Building Permits)
着工、許可の段階での数値なので景気動向を判断する際の先行性が高い。
ほとんどの場合が着工、建築されるのでほぼ住宅建築数に近い。
- 米ISM製造業景況指数 (ISM Manufacturing Report on Business)
ISM(全米供給管理協会)が実施する製造業の担当役員へのアンケート結果。
良い、同じ、悪いの結果を集計したもので、現場の声が反映される。
良いと５０％を越え、悪いと５０％を下回る。
米ISM非製造業景況指数 (ISM Non-Manufacturing Report on Business)もある。
- フィラデルフィア連銀製造業景況指数 (The Federal Reserve Bank of Philadelphia Bussiness Outlook Survey)
フィラデルフィア地区における製造業のアンケート結果。
良い、同じ、悪いの結果を集計したもので、現場の声が反映される。
良いと数値はプラスになり、悪いと数値がマイナスになる。
１ヵ月前と比べてどうか、６カ月後はどうなっているかについての結果が出る。
ニューヨーク連銀製造業景況指数もある。
- ミシガン大消費者信頼感指数 (University of Michigan's Index of Consumer Sentmient)
ミシガン大学が無作為に消費者を選んだアンケート結果。
１９６６年を１００として現在の指数を発表する。
実際に消費者にアンケートしている点は良いが数が３００世帯程度で少ない。
- 米雇用動態調査JOLTS (Job Openings and Labor Turnovert Survey)
米労働局が事業所に行う調査。
主に求人数、採用数、退職者数、解雇者数などを調べる。
どの業種でどのような雇用の変化があるかなどを知ることができます。
- ADP雇用統計 (ADP National Employment Report)
全米の約２４００万人のデータを元にADP社が集計したデータによる。
単に雇用統計と言うとADP雇用統計ではない金曜日発表の米雇用統計のことを言う。
ADP雇用統計は米雇用統計に比べると重要度はかなり低い。
先に発表されるADP雇用統計と同じ傾向で米雇用統計を予想するのは危険。
